1961-11-10 第39回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
結局、先ほども、通産局次長のお話によって、差益金制度はこれは延長はしないというお話であり、農林省は、関税でやるのだ、連絡局は、いろいろな合理化方面を進めていくのだ、こういうふうなお話でありまして、統一された政府の施策というものは、はっきりしておるのは、現在関税問題が一応問題になっておる、あとはそう積極的に対策としてはとるべきものがないように伺った次第です。
結局、先ほども、通産局次長のお話によって、差益金制度はこれは延長はしないというお話であり、農林省は、関税でやるのだ、連絡局は、いろいろな合理化方面を進めていくのだ、こういうふうなお話でありまして、統一された政府の施策というものは、はっきりしておるのは、現在関税問題が一応問題になっておる、あとはそう積極的に対策としてはとるべきものがないように伺った次第です。
それは、この前、通産局次長が、中山さんですか、お見えになって、今、この社労委員会で取り上げておりますＩＬＯと、それから日本の経済施策との関係なんです。
これは申し入れたことですが、通産局次長もおりますし、鉱山局長もよく聞いていただきたい。これは参議院のみならず衆議院の水産委員会からも決議を出して政府に申し入れている。あなた方は大臣の意向を汲んでそういう御答弁をなすっているかも知れないけれども、あなたがたは執行機関の立場として、自分らだけでこうやりたいのだということでは僕らは国会の権威のためにそういうことは了承できないのです。
しをも今問題になつておりますバナナの価格の問題ですが、この前も松尾通産局次長は計算として非常に低いものに見ておいでになつておる。私どもはそうは見ない。現在のバナナの市況をごらんになつても、通産当局が計算されておるそういう低いものではない。明らかにこのバナナによつて出血をカバーすると称しながら、その間にどこかにバナナの利益が別の面に流れておる。
都市においては、配給が満足にもらえるか、もらえないかという、国をあげて人造米騒ぎをやつておるときに、硫安協会自体が政治力を発揮されて、そうしてこの既定わくのほかに、いわゆるバーターでやられるというならば、それに対して私はあえて何をか言わんやであるが、既定のわくの中にこれを食い込ませて行くということは、国家の現状から見て私は妥当ではないと思いますが、通産局次長は、これは妥当なりとお考えになつておりますか
○足鹿委員 最初に委員長にお伺いいたしますが、通産局長並びに通産局次長、森農水産課長、前谷食糧庁長官の御出席はいつごろになるでしようか。
石炭に関しましては、先ほど通産局次長から申し上げましたように、輸入いたしておりますのは、粘結炭とかガス用の石炭というようなものでございまして、これは事実日本にできないのでございます。私の記憶違いでしたら、あとで通産局次長から答弁させますが、日本で、粘結炭に類するもの、もしくはそういうものに使うものは、四十万トンくらいしかとれておりません。
○委員長（秋山俊一郎君） 前回朝鮮から日本に輸入されておる鮮魚の種類及び数量等について委員のうちから御質問がありまして、水産庁としては的確なデーターを持つていないということでありましたので、通産省から本日松尾通産局次長、それから石川市場第三課の事務官が見えておりますから、これについて一つどなたか通産省のかたから御説明願いたいのですが、お願いいたします。
この事実からいたしまして、日本から漁船、漁具まで提供して日本の魚の値段を下げる必要はないのではないか、かようにも考えるのでありますが、この点について通産局次長の御意見をお伺いしてみたいと思うのであります。
（貿易局長） 谷林 正敏君 経済安定事務官 （動力局長） 増岡 尚士君 経済安定事務官 （生産局次長） 前谷 重夫君 経済安定事務官 （経済安定本部 総裁官房次長） 河野 通一君 大蔵事務官 （理財局長） 伊原 隆君 公正取引委員会 事務局 （総務部長） 内田 藤雄君 説明員 通商産業事務官 （通産局次長